昭和31年 | 3月 | 東西海運商会を、大阪市大正区尻無川に創業 |
| | 木船回漕業並びに沿岸荷役業を開始 |
昭和35年 | 5月 | 東西海運商会を発展的に解散 |
| 6月 | 大阪市西成区津守に東西海運株式会社を設立 |
| | 谷口浩代表取締役に就任 |
| | 資本金300万円 |
| | 木船回漕業並びに沿岸荷役業を開始 |
昭和37年 | 6月 | 港湾運送事業登録 |
昭和38年 | 3月 | 内航運送取扱業登録 |
| | 沿岸荷役事業許可取得(大阪港第4種第1149号) |
昭和41年 | 1月 | 大阪~新居浜間を鋼船による準定航化を開始 |
| | 今治・松山・広島県下・愛媛県下の各造船所向け資材を専門として扱う |
| | 年間総取扱高18万トンを輸送 |
昭和43年 | 4月 | 資本金500万円に増資 |
昭和44年 | 3月 | 資本金750万円に増資 |
| 9月 | 内航海運業法の改正に伴い、内航運送業・内航運送取扱業 |
| | の認可取得(近C0023号近W0040号) |
昭和45年 | 8月 | 資本金1,200万円に増資 |
| 10月 | 15トン型ジブクレーン1基を設置 |
昭和46年 | 5月 | 大正営業所を大阪市大正区三軒家西(尻無川左岸)に開設 |
| | 15トン型ジブクレーン1基を設備 |
昭和50年 | 6月 | 資本金2,000万円に増資 |
昭和52年 | 4月 | 南港営業所を現住所に開設 |
昭和55年 | 8月 | 資本金4,000万円に増資 |
昭和60年 | 12月 | 東京営業所を東京都千代田区神田に開設 |
昭和61年 | 4月 | 福岡営業所を福岡県博多区博多駅前に開設 |
昭和62年 | 4月 | 大正営業所を大阪市大正区北恩加島へ移転 |
| | 大正内港突堤地区バースに20トン型移動式クレーン2基を設置 |
平成元年 | 4月 | 大正内港突堤地区増設バースの完成を機にバースを増強 |
| | 20トン型移動式クレーン1基を設置し3基体制とする |
| 6月 | 本社を現住所へ移転 |
| | 20トン移動式クレーン設置 |
| | 上屋898㎡にホイスト式橋型クレーン6トン1基設置 |
平成2年 | 4月 | 東京営業所を東京都江戸川区西葛西へ移転 |
平成8年 | 5月 | 有限会社内航物産から事業譲渡を受け |
| | 愛媛県新居浜市多喜浜に新居浜支店を開設 |
| | 大阪~新居浜間の物流一貫を計る |
| | 港湾荷役事業(新居浜港第4種第1002号) |
| | 貨物自動車運送事業(愛媛県)貨物運送取扱事業(第1種利用運送事業) |
平成9年 | 2月 | 谷口浩代表取締役会長就任 |
| | 岡本藤雄代表取締役社長就任 |
| 5月 | 新居浜支店に20トン型移動式クレーン1基を増設し2基体制とする |
平成10年 | 1月 | 南港本社荷捌き地731㎡にテント倉庫を建設 |
| | ホイスト式橋型クレーン6トン1基設置 |
平成15年 | 9月 | 南港本社の貨物量の増加に伴い、大阪市住之江区南港南に |
| | 上屋2,467㎡と荷捌き地1,601㎡を借り受ける |
| | 上屋内にホイスト式橋型クレーン6トン2基を設置 |
平成16年 | 7月 | 東京営業所を閉鎖 |
| 11月 | 福岡営業所を閉鎖 |
平成19年 | 7月 | 貞本髙輝代表取締役社長就任 |
平成22年 | 5月 | 糸谷努代表取締役社長就任 |
平成24年 | 6月 | 和歌山県御坊市日高港に御坊出張所を開設 |
| | 東北震災復興に伴う軽量骨材仮置きヤードとし |
| | 御坊市振興局と3,000㎡の仮置き場を借り受ける |
平成27年 | 8月 | 新居浜物流センターを現住所に開設 |
平成29年 | 7月 | 倉本司代表取締役社長就任 |
| 9月 | 谷口浩代表取締役会長辞任 |
平成30年 | 4月 | 大正営業所・新居浜支店を事業集約の為閉鎖 |
| 5月 | 大正営業所を南港本社へ移転 |
令和3年 | 1月 | 南港事業所を大阪市住之江区南港東に開設 |
| | G-5倉庫上屋1,488㎡を借り受ける |
| | ホイスト式橋型クレーン1基設置 |